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事業再構築補助金申請サポート

現在、第7回公募向けサポートを受付中です

第7回公募向けのご相談を受付中です。
当事務所は、経営革新等認定支援機関として事業再構築補助金申請をご支援いたします!
随時、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

※事業計画書の策定や申請書類の準備には、時間を要します。お早めにご相談ください。

事業再構築補助金とは

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。令和4年度も引き続き継続することが予定されています。

事業再構築補助金HP

事業再構築補助金リーフレット

対象者、申請要件

1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同 3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。(当事務所は、認定経営革新等支援機関です)

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助額、補助率

1.通常枠

従業員数 補助額 補助率
20人以下 100万円~2,000万円 中小企業2/3
(6,000万円超は1/2)
中堅企業
(4,000万円超は1/3)
21~50人 100万円~6,000万円
51~100人 100万円~6,000万円
100人以上 100万円~8,000万円

2.大規模賃金引上枠

通常枠の要件を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

従業員数 補助額 補助率
101人以上 8,000万円~1憶円 中小企業2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業1/2(4,000万円超は1/3)

3.回復・再生応援枠

通常枠の要件を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け再生計画等を策定していること。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業3/4
中堅企業2/3
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

4.最低賃金枠

通常枠の要件を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。
(※)売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業3/4
中堅企業2/3
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

5.グリーン成長枠

以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。

対象企業 補助額 補助率
中小企業 100万円~1憶円 1/2
中堅企業 100万円~1.5憶円 1/3

事業再構築補助金の活用イメージ

事業再構築補助金の活用例です。

業種 事業 活用内容
飲食業 喫茶店経営 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
小売業 衣服販売業 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
製造業 ガソリン車向け部品製造 グリーン課題の解決に資する取組としてEV向け部品製造の事業を新規に立上げ。

補助対象経費の例

建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

報酬の目安

事前相談無料
着手金110,000円(税込み)
成功報酬補助金申請額の8%
※上限、下限の設定あり

※上記金額を目安として、サポートの内容や申請期限までの日数などを考慮し、お見積もりいたします。
※万一、不採択となってしまった場合における再申請の報酬については料金を頂いておりません(条件あり)。

申請サポートの流れ

STEP1お問い合わせ

まずは、お問い合わせフォームもしくは、お電話(052-811-9750)にてお問い合わせください。

STEP2ご相談・ヒアリング

事業再構築補助金の要件を満たすかどうか、採択可能性があるかどうかを判断いたします。(ご相談は無料です)

STEP3ご契約・サポート開始

事業計画書の作成支援を行います。また、申請書類の準備を行います。

Q&Aよくある質問

Q.補助金の対象になるか心配ですが、相談に乗っていただけますか?

A.もちろんです。初回の無料相談において、事業再構築補助金の要件を満たすかどうか、採択可能性があるかどうか判断いたします。また、補助金制度の説明も行いますので、ご安心ください。

Q.打合せの形式は対面ですか?

A.原則対面で行いますが、WEB面談等の対応も可能です。なお、事業計画書の採択可能性を高めるためには、なるべく複数回、打ち合わせの実施が必要です。打ち合わせ場所等、柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

Q.実績報告まで対応していただけますか?

A.当事務所では、採択された後のフォローも致します。初年度の実績報告までしっかりと対応いたします。(原則、当事務所との顧問契約がある場合。顧問契約のない場合には希望制)。また、2年目以降の実績報告もご希望であれば対応いたします。(別途料金がかかる場合がございます)

Q.対応地域を教えてください

名古屋市を中心とした愛知県全域、三重県、岐阜県を対応地域としています。名古屋市や愛知県、三重県、岐阜県に所在する個人事業者、法人で、事業再構築補助金をお考えの方は、ぜひご相談ください。また、上記以外の地域でも対応可能の場合があります。まずはお問い合わせください。

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